1945年の終戦後
日本はGHQのもとでさまざまな改革を経験しました。
軍備の放棄から憲法の制定、選挙制度や学校教育の改革、そして経済・農業・労働にわたる改革まで――日本は「戦争をしない国」へと大きく舵を切りました。
本記事では、戦後改革について図やエピソードを交えながらわかりやすく解説します。
戦後改革
1. 戦争放棄と新しい憲法のスタート
「戦争放棄」の絵には何が捨てられていたか？
- 捨てられているもの：軍艦・戦闘機・ロケット
- 放棄の先に出てきたもの：電車・船・自動車
→ これは日本が軍事力ではなく、民間の発展で未来をつくる決意を示す絵でした。
2. 日本国憲法の制定
- 公布：1946年11月3日（文化の日）
- 施行：1947年5月3日（憲法記念日）
新憲法の基本原理は3つ：
- 国民主権（国の政治を決めるのは国民）
- 平和主義（戦争の放棄）
- 基本的人権の尊重（すべての人の自由と権利）
3. 選挙と教育の大改革
- 選挙権の拡大
→ 25歳以上の男子 → 20歳以上の男女に
→ 女性議員が0人→39人に - 教育基本法が制定され、義務教育は9年間（小6＋中3）に
→ 現在の教育制度の基礎がここで整いました
4. 戦後三大改革
1. 財閥解体
- 日本経済を牛耳っていた三菱・三井・住友などの財閥を解体
- 持ち株会社をばらし、企業を独立させて力の集中を分散
→ 「財閥に逆らえない時代」は終わりへ
2. 農地改革
- 地主の土地を小作人に売り渡す政策
- 自作地が増え、農村の生活が安定
- 1940年→1947年では小作地が激減、自作地が急増
→ 農民の暮らしが改善され、平等が進みました
3. 労働者の保護（労働三法）
- 労働組合法：労働組合の結成・交渉権を保障
- 労働関係調整法：労働争議（ストなど）のルールを定める
- 労働基準法：労働時間・最低賃金・休日などを保障
→ 労働者の権利が法律で守られるようになった大きな転機でした。
まとめ
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| 日本国憲法 | 1947年施行。戦争放棄・国民主権・基本的人権などを定めた憲法 |
| 財閥解体 | 経済を独占していた巨大企業グループを分割して力を分散 |
| 農地改革 | 地主の土地を小作人に売却し、自作農を増やす制度改革 |
| 労働三法 | 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法の3つの法律 |
| 教育基本法 | 義務教育9年間を定めた、戦後の教育のルールとなる法律 |
確認問題
単語の確認問題（選択式）
- 日本国憲法の施行日は？
A. 1945年5月3日 B. 1946年11月3日 C. 1947年5月3日 D. 1948年12月23日 - 日本国憲法の基本原理に含まれないものは？
A. 国民主権 B. 軍国主義 C. 平和主義 D. 基本的人権の尊重 - 財閥解体が目指したことは？
A. 財閥を政府の一部にする B. 経済の集中を分散させる C. 国有化する D. 貧富の格差を広げる - 農地改革の効果として正しいのは？
A. 地主が増えた B. 自作地が増えた C. 小作地が増えた D. 農民が都市部に移住 - 労働三法に含まれない法律は？
A. 労働組合法 B. 教育基本法 C. 労働基準法 D. 労働関係調整法
✅ 単語の確認問題の答え
- 1947年5月3日
- 軍国主義
- 経済の集中を分散させる
- 自作地が増えた
- 教育基本法
✍️ 用語練習問題（記述式）
- 日本国憲法の基本原理（3つ）
- 財閥解体
- 農地改革
- 労働三法
- 教育基本法
✅ 単語の確認問題の答え
- 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重
- 経済を支配していた大企業グループの持ち株を分割し、影響力を弱めた改革
- 地主の土地を国が買い上げ、小作人に売ることで農民の自作地を増やした改革
- 労働組合法、労働関係調整法、労働基準法。労働者の権利を守る法律群
- 義務教育9年間を定めた戦後の教育の基本法
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